スリーエフ、伊藤忠商事、トヨタ自動車など7社は、コンビニエンスストアを活用した電子商取引（Eコマース）事業を運営するための合弁会社を10月に設立すると発表した。
出資したのは、スリーエフ、伊藤忠商事、トヨタ自動車、エフエム東京、電通東日本、JTB、横浜銀行の7社。新会社は「スリーエフ・オンライン」で、資本金は2億円。スリーエフが55%を出資して筆頭株主となる。
コンビニのスリーエフ店舗に設置している「MMK端末」と呼ばれるマルチメディア端末やインターネットを使って、書籍、CD、自動車用品、生活関連グッズを販売する。
トヨタは新会社に資本参加して、MMK端末の開発及び運営サポート、自動車関連コンテンツを提供する予定で、これを通して将来的なインターネットを使った新車販売ノウハウを蓄積すると見られる。
