リコール業務の総点検を指示した運輸省が、今回業界団体でなく、各社個別に呼び出したのは、理由がある。それは前回の総点検の際、三菱自動車は「リコール業務は適正に処理しています」との虚偽の報告をしたからだ。
一方、運輸省は三菱自動車をクレーム情報隠しの虚偽報告で警視庁に刑事告発したが、この総点検の際の報告は、自工会を通して指示したことから摘発の対象にならなかったという悔しい思いがある。そのため、今回は各社個別に総点検を直接指示するとともに、結果の報告書に嘘があれば、道路運送車両法違反になる報告書であることを明記した通達として渡した。
また、前回の三菱自動車の報告では「イエス、ノー」で回答するのがほとんどだったが、今回は三菱自動車の件を受けて、クレーム情報をメーカー、ディーラーがそれぞれどう収集しているかや、電算処理しているなら、そのアクセス方法、最終的にどう処理されているか、それを決める会議の参加者などをきめ細かく報告してもらう。今後の立ち入り検査の際、どうやったら情報をとれるかの参考にするようだ。
「リコール制度は順法を基本にした制度」（泉運輸省総括政務次官）と言いながら、疑ってかかる制度に変更する。
