アメリカ議会・上院の商業科学運輸委員会は20日、「自動車やタイヤの安全規制強化に関する法案」を全会一致で可決した。今後、上院の議会でも提案が行われ、同様に可決するものとみられる。
この法案は自動車メーカーやタイヤメーカーが、アメリカ以外の第三国で行ったリコールについての報告を義務付けることや、報告を怠った際の罰則規定を定めたもの。ファイアストンとフォードが、現在アメリカで発生しているのと同様の案件による事故の報告を把握していたものの、アメリカ国内でそれを報告するという義務が法律によって定められていなかったため、アメリカ国内での事故の発生を未然に防げなかったとして、15日に急きょ提案されたという経緯をもつ。
今回、可決された内容は大別すると二つの柱をもつ。ひとつは「海外のリコール案件をメーカーによって報告させ、これを義務付けるとともに、海外の運輸当局とも密接な関係を持ち、情報収集に努める」というもので、二つ目は「該当メーカーがアメリカ政府（運輸当局）の定める安全基準を満たさないと知りつつ販売を行ったり、安全基準の逸脱に気づいたのに、その報告を当局に怠ったまま販売を継続した場合、深刻な傷害を招く事故に発展した場合は5年、死亡事故につながった場合は15年の懲役刑を科す」という、メーカーにとっては厳しいものだ。
議会下院でも同様の罰則規定は協議されており、早ければ今月末から適用される見通しも出てきた。
