建設省は、2000年（平成12年）度の補正予算の要求をまとめた。それによると道路整備費用として国費7360億1600万円を計上、一般公共事業総額で国費1兆4990億9100万円を要求、国全体の公共事業の国費1兆5000億円をほぼ独占する要求だ。
今回の補正予算では、ITや高齢化社会、環境問題などの重要4分野を柱にした「日本新生プラン」を重視する予定だが、建設省の要求は相変わらずの道路整備のようだ。ただ、予算要求内容では3大都市圏における構造的な渋滞解消を図るための環状道路の整備、IT革命の推進として光ファイバー収容空間ネットワークの整備を推進、環境問題として渋滞の解消や低騒音舗装施設による沿道環境の改善など、重要4分野にこじつけている。
