神戸地裁の判決でディーゼル車から排出される有害物質の差し止め命令が出された尼崎公害訴訟の控訴審で、大阪高裁は、結審後に国が申し立てていた弁論再開の申請を却下し、国と阪神高速道路公団、訴えた住民に通知した。これで、国は敗訴が確実な判決を受けるか、和解に応じる以外道は無くなった。
尼崎公害訴訟では、一審判決を受けて、大阪高裁は双方に和解を勧告、これを国・公団が拒否したため、即日結審した。このため、国・公団は弁論再開を要請、住民側はこれに応じないように要請してきた。住民側は、公害で亡くなる原告も増えていることから、早期解決を望んでいたが、結果として裁判は国の引き延ばし作戦を認めず、弁論は再開せずに結審したことを改めて示した。
これでも和解の席につかないのか、国・公団の対応が注目される。