環境庁が明らかにしたところによると、全省庁の今年度末の低公害車の導入率は6%にとどまり、政府が目標にしていた10%の半分程度にとどまることが明らかになった。
政府は2000年度末までに全省庁が公用車のうち、10%を低公害車にする目標を立てていた。しかし、現時点で、低公害車の保有率は6.2%で目標達成が無理なのは明らかとなった。省庁別では、低公害車導入率トップは警察庁で30.0%、公正取引委員会は26.3%、環境庁12.6%、運輸省9.5%などとなっている。
低公害車を現状では1台も導入していないのは金融再生委員会、公害等調整委員会、経済企画庁、沖縄開発庁、法務省、内閣法制局、人事院。公用車のほとんどが『クラウン』などの黒塗りの高級車で、低公害車は小型のものが多く、乗り心地で劣ることから導入が進まない。
政策やグリーン化税制などで、国民には低公害車導入を促進しながら、「税金は自分達のためにある」と思っている官僚は、いざ自分たちの事になると「知らん顔」を決め込む姿勢で、レベルの低さが際立つ。
