運輸省の「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」は、最終報告に向けて議論を再開した。運輸省がこれまでの議論を参考にとりまとめた報告書骨子案を基に、政府再保険制度の廃止後の自賠責保険制度について検討していく。
運輸省の報告書骨子案による再保険廃止後の自賠責保険制度については二つの改正点があり、一つ目は「適正な自賠責保険金が支払われたかのチェック方法について、これまでの事前チェックから、事後チェックに改める」ということ。二つ目には「被害者保護のセーフティネットとして、行政府に有識者で構成する紛争処理機関を設置し、事故関係の調査・紛争処理を行う」というもの。これが今改正の主たる点で、運輸省案は紛争処理機関を交通被害者の団体内に設置することを求めている。
これに対して損害保険会社は、紛争処理機関を業界団体内に置くことを主張している。紛争処理機関を業界団体に置けば、保険金支払いを抑えたい保険会社に意向が働いて、被害者が全く保険金を受け取れなかったり、受取額が過少に減らされる可能性が高いのは自明の理。再保険廃止の目途が立った保険会社は、この際行政からの監督や関与を一切無くし、自分達の思うままに利益を上げられる体制を作っていく方針のようだ。損害保険会社はどこまで図に乗るのか?
