環境庁の中央環境審議会自動車排ガス小委員会は、最終報告書をまとめ、自動車NOx法を改正して、新たにディーゼル乗用車も規制の対象に加えることや対象地域を首都圏、阪神圏で拡大するとともに、新たに名古屋市とその周辺も対象にする。対象物質にPMも加え、NOxとPM両方の環境基準達成を目指す。
環境庁は年内に答申を受けて次期通常国会に自動車NOx法の改正案を提出することになった。これで、三菱自動車の『パジェロ』などのディーゼル乗用車を持つユーザーは対象地域内では、一定以上古くなると車検を受けられなくなる。
ただ、欧州系インポーターの一部では、欧州で人気のディーゼル乗用車を日本へ輸入を検討しており、新車販売にも影響しそうだ。
