ブッシュは自動車業界からの信頼を集めるため、環境対策を施した自動車の開発に対し、政府として資金援助するつもりだが、作られたクルマを一般ユーザーが買うことについては積極的な戦略を持たない。アメリカのオートモーティブニュースがこのような興味深い記事を掲載してる。
オートモーティブニュースは選挙前、ブッシュ候補に単独インタビューを行っている。その際にブッシュ氏は「産業保持のため、地球温暖化防止の二酸化炭素排出規制（いわゆる京都条約）を批准しない」ことや、アメリカの自動車産業を守るため、環境保全分野の開発については、政府としても資金の援助を行う方針を明らかにしている。
しかし、その自動車産業が製造したハイブリッド車や電気自動車を普及させるため、政府がユーザーに対して自動車税の軽減措置を行ったりなどは「それを行う意思がない」ことも併せて表明している。これはブッシュ氏がそれら技術を「未来的であり、現実的ではないから」だとしており、このあたりが自動車業界との見解が異なることも報じている。
また、自動車製造者同盟の副理事である、グロリア・バーグリスト氏は「ブッシュが知るハイブリッド車の情報は、彼が知るゴアの情報よりずっと少ない」と語り、自動車業界が環境技術についての開発を進め、それが実用化直前にあるという現状を知ろうとしないブッシュ候補に対し、皮肉たっぷりのコメントで応酬している。
実際、ゴア候補が「ハイブリッド車を買いたいという、進んだ思想を持つアメリカ人に対して、政府は減税など、何らかの資金援助を惜しまない」と演説した翌日、ブッシュ候補は「彼は税金の使い道を全くわかっていない。ハイブリッドのような未来の乗り物に減税を行うなら、現在の技術に対して減税すべきである」と演説しており、最近の自動車技術に対する二人の知識や認識の違いが読み取れる。
この記事を書いている時点での、フロリダ州での得票差は941票でブッシュ候補が僅差でリードしているが、もしブッシュ氏がこの記事のようにハイブリッド車などの技術に否定的だとしたなら、アメリカの自動車産業にとっても「かなりまずい展開」になることは間違いない。
