自民党で、ガソリン税などの道路特定財源から、300億円を上限に新幹線整備に充当することについて、石油連盟の岡部会長は「なし崩し的な使途拡大には絶対に反対であり、転用する余裕があるならガソリン税を減税するべきだ」と述べ、批判した。
道路特定財源は約6兆円あるが、このうち4兆5000億円がガソリン税が占めている。ガソリン１リットルに課せられている税額は小売価格の5割を占める。これまで再三にわたって減税を求めている中で、自動車に関係の無い新幹線に財源が使われるぐらいなら、減税が先というわけで、もっともな意見と賛同する声が多い。