日本道路公団（JH）が、高速道路の利用者向けとして提供している情報サービスが実際にはあまり活用されていないという実態が明らかになった。
これは北海道新聞が20日に報じたもので、JHの北海道支社が今年の3〜4月に、道内のドライバー1900人を対象として利用実態調査を行った結果として明らかになったものだ。
それによると、道央道や札樽道などの計4カ所で流しているハイウェイラジオ（路側放送）を「全く聴かない」と回答したのは22.7%で、「必ず聴く」の14.4%を大きく上回っていた。またテレホンサービスについても37.7%が「全く利用していない」と回答している。
同支社では8月からiモードでの交通情報の提供も開始しており、10月末からは一部のパーキングエリアに「ハイウェイ情報ターミナル」と呼ばれる情報端末4台も設置した。
道内での交通事故は年間1500件規模で発生しているが、気象による路面変化が要因となるケースは少なくないことから、もっと情報サービスを利用して欲しいとしている。
