名古屋港周辺の工場排煙や国道の自動車排ガスによって健康を害したとして、公害病認定患者や遺族145人が、国と企業10社に約42億円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた「名古屋南部公害訴訟」（第1次）の判決が27日にあった。
名古屋地方裁判所の北沢章功・裁判長は、汚染物質とぜんそくの因果関係を認め、「道路の公共性を考慮しても、原告の損害は生命、身体にかかわり回復困難。国は沿道の排ガスの被害防止策の前提となる調査すら怠った」と述べ、浮遊粒子状物質（SPM）の排出差し止めを命じ、国に約1800万円（対象の原告3人）を、企業に約2億8900万円（同じく110人）を賠償するよう命じた。
国のディーゼル排気微粒子（DEP）対策の遅れを指弾した1月の尼崎判決と同じ構図で、実効性のあるディーゼル車対策を行政側に迫ったといえる。係争中の東京大気汚染訴訟などに弾みを付けそうだ。
