平沼赳夫通産相は28日の記者会見で、名古屋南部公害訴訟に関連して、「石原知事のやり方ではディーゼル車排ガス問題の抜本的な改善にはならない」と語った。東京都が提唱した「大型ディーゼル車高速道路利用税」について批判したもの。
平沼通産相は次のように語った。「高速道路に入ってくるディーゼル車に課税すると、それらのクルマは高速道路を利用しなくなり、一般道の渋滞が悪化する。問題解決にならないどころか現状よりもっとひどい状況が生じる」
「エミッションを抑制する機器が開発されているが、安くて1台60万円、高いものは数百万円する。運送業者の経営実態を見ると、安い機器をいかに開発するかが重要で、通産省はこういう機器の開発、低廉化に積極的に取り組む」
「石原都知事の取り組みは、一つの方向だが抜本的な解決にはならない」と平沼通産相は言うがたしかにその通りで、石原東京都はディーゼル車公害の抜本的解決ではなく、地域のディーゼル車公害低減を目指したものだ。それと首都高速の交通量の多くが都外から都外への通過交通であるという実態がある。
また平沼通産相は「課税は経済活動を阻害しない形を考える」とも言うが、経済活動発展のためにディーゼル車の環境対策を国はおざなりにしてきたという見方もある……。
