自民党税制調査会は運輸省、通産省、環境庁の三省庁が要望していたグリーン化税制を2001年4月から実施することを決めた。
グリーン化税制は自動車税を対象に低排ガス、低燃費の乗用車は新車購入から3年間、10〜20%減税し、新車登録から11年以上経過した自動車は10%増税する。2.0リットルの乗用車で低燃費、低排ガスの場合、現在の3万9500円の自動車税が最高で3万1600円になり、逆に11年以上の古い自動車は4万3450円になる。
また、首都圏、阪神圏、名古屋圏の自動車NOx法適用地域で、古いバス、トラックを最新規制適合車に代替えした場合は、自動車取得税について取得価格の3%の本則を2.5%軽減する。その他の地域でも最新規制適合車に代替した場合は、自動車取得税を軽減する。
グリーン化税制は昨年も導入を要望したが、道路特定財源の自動車重量税を加えたことなどから、建設省がこれに反対して実現できなかった。今回は対象を地方税である自動車税に絞り込んだことから実現する。ただ、自動車重量税を加えなかったことから、内容はトーンダウンした形となり、グリーン化の効果を疑問視する声は後を絶たない。
