環境庁の中央環境審議会は、地球温暖化防止対策として4つの政策モデルを提示した。今後、これらの施策でどれが経済的負担が少なく、効率的に温暖化ガスを削減できるかを検証して実施していく。
4つの政策モデルは（1）企業の自主的な温室効果ガス排出削減計画を強化する、（2）温室効果ガスを排出する燃料に環境税を導入して税収を温暖化防止対策に充当する、（3）排出権取引きを導入する、（4）環境税と排出権取引きの両方を導入する。
環境庁は環境税導入に前向きで、今回審議会が示した案の中では環境税と排出権取引きの導入が有力と見られる。その際には、現状でも半分が税金のガソリンにさらに税金が上乗せされるのは確実で、1リットル当たり150円というのも現実的になってきた。
