自賠責保険の政府再保険制度が廃止されるのに伴って、保険金支払いの適正化を判断する紛争処理機間について、被害者が国による設立を、損害保険会社が民間による設立を求めており、双方の主張がぶつかり合っている。
これまで、交通事故の保険金支払いは、再保険制度の一環として運輸省が審査してきた。ところが再保険の廃止に伴って、損害保険会社が正当に保険金を支払うか審査する機関が必要になり、損害保険会社は自ら保険金を査定できる民間主体の設立を求めて一歩も引く考えはない。
一方の被害者は「ただでさえ保険金の払い渋りがあるのに、民間主体だとさらに減額されかねない」として国主体で設立するよう求めている。これまで両社話し合われてきたものの、事態は一向に収集しない。
被害者は純粋に国による審査機関設立を求めているものの、損害保険会社への権限を強めたい運輸省が背後で強く応援している。一方、自賠責保険から運輸省の関与を無くし、所管を独占したい金融庁が損害保険会社を応援、省庁の利権のための代理戦争と化している。
ところで、保険会社がこの10年間で57億円にものぼる巨額な保険金を払い渋りを行なって、運輸省から適正に支払うよう指導されていることが明らかになった。もし、民間主体の紛争処理機関となれば、交通事故で保険会社の「厳しい査定」で保険金が減額されるのは確実。それでも損害保険会社は自らの利益だけのために民間による紛争処理機関設立に腐心している。
