森総理大臣自らが予算を配分を決定する2001年度予算の日本新生特別枠で、DPFの補助として8000万円の配分額が決定した。
運輸省では、都市部での大気汚染が深刻なことから、2001年度予算の特別枠で2億5000万円を要求していた。ところが決定した額は3分の1にまで削られた。地方自治体がDPFを装着を補助するのに国がその半分を補助する。
東京都では、DPFを装着していない古い自動車の都内の走行を禁止する条例が成立、事実上ディーゼル車には、DPF義務付けとなった。運送業界ではDPF装着補助などの支援策を求めている。
しかし、DPFの価格が100万円すると仮定した場合、国が支出する1台あたり25万円の補助金では、8000万円の予算ではたったの300台強しか支援できない。このため、まともな支援は期待できないと早くも悲観されている。
整備新幹線や関西空港2期工事などの公共事業とちがって、国の予算面では依然として環境に対する認識が低いことをうかがわせるものだ。
