警察庁と建設省は、「トラフィック・インフォメーション・コンソーシアム」（道路交通情報高度化検討会）を設けて、道路交通情報の民間への編集・加工が可能となるよう検討を開始した。来年4月まで、学識経験者らで検討を行い、規制を緩和する。
現行法では、道路交通情報のデータは警察庁が民間業者の編集・加工に制限を設けているため、事実上禁止されている。しかし、ITS（高度道路交通システム）の実用化のため、高品質な情報提供は重要で、道路交通情報の制約緩和が不可欠との意見が経団連などの産業界から出ている。
警察庁と建設省は規制改革委員会からも規制緩和するよう指摘を受けたこともあって、検討会を立ち上げ、公安委員会と道路管理者が収集している道路交通情報の国民への提供のあり方、民間事業者が渋滞予測などをした上で情報提供を行う場合のあり方などを検討、民間へ開放する道を探る。
民間事業者が交通情報データを自由に加工・編集できれば、カ・ーナビゲーション・システムなどを使った渋滞予測の高度化が期待され、ITSの発展に役立つのは確実だ。
