運輸省は、自賠責保険金の支払いで保険会社と被害者との間でトラブルがあった際、紛争を処理する機関について、運輸省が役員や事業の認可などを行う指定法人とすることを決めた。
紛争処理機間については、運輸省と被害者団体が国による機関。金融庁、損害保険会社が民間による法人とするよう求めていた。
これまでの論議で、双方の主張が埋まらず議論が平行線をたどっていることから、両方に譲歩した形で「半官半民」の法人とする。
ただ、指定法人でも「払い渋り」の損害保険会社は止まらない見込みで、交通事故被害者と保険金を巡るトラブルが続発する可能性もある。26日に最終決定する。
