2001年4月から、国土交通省に「リコール対策室」を設置することが正式に決まった。自動車メーカーがリコールで不正をしないか、常に監視する部署で、「メーカーになめられないよう、ニラミを効かせる」ことが狙いだ。
今年7月、三菱自動車工業の悪質で大量のリコール隠しが発覚した。2年前の富士重工業のリコール隠し、昨年のダイハツ工業のリコール勧告と、メーカーは先例の事件があっても不正を行っており、業を煮やした運輸省はリコール監視体制を強化することにした。
新たに発足する国土交通省内の自動車交通局技術安全部審査課にリコール対策室を新設して、メーカーがリコールを適正に行っているか監視するため、メーカーやディーラーへの監視体制を強化させる。
一般のユーザーから、自動車の不具合情報を収集してリコールかを運輸省独自で判定するため、「ユーザー情報企画官」も新たに配置する。当分の間、自動車メーカー各社は運輸省からの厳しい監督の目にさらされることになりそうだ。
