1998年7月に自動車保険自由化となり、初めて自動車保険の分野に競争の原理が導入された。外資系損保会社が続々と区分料率を導入した自動車保険を発売してきたり、東京海上が今までとは全く違うコンセプトで「TAP」という自動車保険を発売してきたり、ようやく商品に違いが出てきた。そして、2000年の3月に、算定会法改正の経過措置終了により、さらに自由化が加速されるととなった。
まだまだ、インターネットによる自動車保険の成約実績は、損保代理店や研修生の販売実績には遠く及ばないものの、無視できない存在になってきている。イギリスでも、インターネットを使った自動車保険などが普及しているものの、いまのところ代理店を脅かすまでには至っていない。
しかし、だから安心だなどと悠長なことを保険代理店は言っている場合ではない。来年から銀行の窓口で損害保険商品の販売の一部が解禁されるのだ。損保代理店の危機到来。損保代理店の収入の根幹を握る自動車保険シェア競争に敗れれば、その代理店に未来はない。損保会社もまた同じ。銀行さんにお近づきになろうとあれやこれやの大合併。取り残されて次につぶれる損保会社はどこだ?