国土交通省は、1月22日から2月23日まで、開発途上国の自動車行政制度を充実させるため、国際協力事業団（JICA）集団研修「自動車行政制度」コースを開催する。
開発途上国では、モータリゼーションの進展に伴って安全・環境問題が深刻化している。こうした問題を解決し、モータリゼーションを健全に促進させるため、開発途上国の自動車行政担当職員に日本の自動車行政システムを学んでもらうため、研修を行う。
研修は1984年から毎年開催しており、今年度で18回目となる。今回はインド、インドネシア、タイ、パレスチナ、フィジー、モンゴルの6カ国から7人の研修員を受け入れる。日本の自動車行政制度の体系や自動車の安全・環境に関する研究、自動車の生産・流通及び再生処理、各国の状況などの講義を受けるほか、陸運支局の自動車検査場や自動車メーカー工場を見学する。
