国土交通省は25日、全国に1000カ所あると言われている「開かずの踏切」の解消を目指し、踏切道改良促進法の改正を視野に入れて、検討作業を進めていることを明らかにした。立体交差化への費用負担で紛糾した際、大臣がそれを裁定し、工事の迅速化を推進するのが狙い。
「開かずの踏切」と呼ばれ、連続40分以上の閉鎖時間が続く踏み切りは、東京・名古屋・大阪を中心に約1000カ所あると言われている。政府・与党は10年後までにこれを半減し、最終的にはゼロにするという目標を掲げているが、実際には立体交差化への工事費用負担の分担比率などで、地元自治体と、道路管理者、鉄道会社との間で紛糾することが珍しくない。
今回の法改正では費用の分担比率などで協議が紛糾した際、国土交通相が間に立ち、裁定できるようにする。協議が紛争し、工事期間が延びることを避けるための苦肉の策だが、このような「遠山の金さん」的な政策は吉と出るのか、それとも凶となるのか。どちらにしても「これにて一件落着」と、すっきり決まらない可能性があるのは事実だろう。
