三菱自動車の元幹部ら9人が警視庁に書類送検されたことに伴って、監督官庁である国土交通省では「自動車メーカーがリコールを適正に処理するよう監視していく」とし、三菱自動車事件が書類送検で収束したとの見通しを示す。
国土交通省では、三菱自動車の事件で来年度からリコール担当者を倍増させるなど、メーカーの監視体制を強化していく方針を打ち出している。国土交通省としては事件によって予算も増え、メーカーへの影響力も増やせるため、ここらで幕引きしたいようだ。
今回の事件で、同省ではメーカーやインポーターにリコールを適正に行なっているかの総点検の結果を報告している。同省ではこれを基にしてメーカーやディーラーに立ち入り検査を開始、メーカーに圧力をかけており、今が事件を終わらせる丁度いい時期のようだ。そうでないと、このまま問題が発展すれば、同省がもっともメーカーに影響力を発揮できる型式指定制度まで問題にされる可能性もあるからだ。
これから数年後、三菱の業績が回復したら、同社や自動車メーカーに「天下り」する役員は増えるとの見方が有力。
