警察庁は8日、昨年の一年間に懲戒免職や停職などの処分を受けた警察官、警察職員の数を初めて公開した。懲戒された人数は546人となり、これは過去最悪の数値。
今回発表された内容によると、国家公務員法や地方公務員法に基づく懲戒者の人数は525人で、1999年よりも249人も増加している。内訳は免職58人（前年比20人増）、停職74人（同56人増）、減給185人（同67人増）、戒告208人（同106人増）となり、いずれも過去最悪となった。また、不祥事隠しの温床と揶揄され、世間からの批判も多かったことから昨年7月に制度が事実上廃止された諭旨免職制度での退職者は21人で、こちらは結果として前年比59人減となった。だが、実際には懲戒者にカウントされることになったために対象となる人数が減っただけであり、警察官の問題行動が減ったわけではないようだ。
懲戒の原因別では、「飲酒や異性関係などでの信用失墜」が110人（懲戒免職12人）、部下の「監督責任」が84人、「業務不適切」が75人、「窃盗や詐欺横領等」が74人（同20人）、「交通事故違反等」が68人（同11人）など。
ちなみにいわゆるキャリア組で懲戒処分を受けたのは3人、警察本部はゼロだった。
