経済産業省は3月の中旬を目標に、燃料電池車の普及を目的とする「燃料電池実用化推進協議会」を官民共同で発足させるという方針を明らかにした。
この協議会は、経済産業省所管の新エネルギー財団が中心になり、燃料電池向けに低硫化された「クリーンガソリン」の開発に取り組むことを目的に、国内の自動車メーカーや石油会社など約80社に参加を呼びかけ、官民共同で開発や統一基準の作成を行うというもの。経済産業省は燃料電池に必要な水素を取り出すための方式として、現有のインフラを活用できることから「ガソリン改質方式がベストである」と主張しており、この協議会もそれに沿ったものとなる。
燃料電池車に必要な水素を取り出す方式としては、ガソリン改質、メタノール改質、天然ガス改質、ダイレクトに水素を供給など、様々な方式があり、車両の開発を行うメーカーによって各方式がバラバラに採用されているため、今回のような統一基準の作成といっても、そう簡単に進みそうにはない。
