ディーゼル車排ガス対策の強化を検討してきた環境省は、自動車NOx法改正案を最終的に決定した。
自動車NOx法の改正案では、対策を行う対象物質にPM（粒子状物質）を追加して、総量削減基本方針、削減計画の作成で対策を推進する。対象地域はこれまで首都圏と近畿圏の196市だけだったが、新たに名古屋市周辺を追加する。自動車排ガス対策の強化では、PMについての車種規制を導入し、ディーゼル乗用車も新たに規制の対象とし、トラック・バスの規制基準も強化する。
改正に合わせて、事業者に対する措置も新たに導入する。総量削減基本方針を政府が定め、基本方針に基づいて事業所管大臣が事業者の判断基準を策定し、運行の合理化、低公害車、最新規制適合車へ買い替えなどを計画させる。
また、一定規模以上のディーゼル車を保有する事業者には、自動車使用管理計画の作成や都道府県知事への提出を義務付け、都道府県知事による事業者の指導、助言を実施する。
