自動車排ガス対策を検討してきた神戸市環境保全審議会・自動車公害対策にかかる専門部会は、ディーゼル車など30台以上を保有する事業者へのPM削減計画の提出を義務付けるなどの提言をまとめ、中間報告として公表した。今後、住民の声を集めて、具体的な条例案を策定していく。
中間報告では、事業者へのPM削減計画義務付けのほか、ディーラーに販売した自動車の排ガス総量の提出義務付け、ディーゼル車ユーザーに軽油とC重油を混合する不正軽油に罰則を設けるなどが柱。
市では、尼崎公害訴訟で、住民被害が認められたことなどから、大気汚染改善対策を実施するため検討してきた。今回の中間報告に一般からの意見を募集、条例化する方針だが、都県内を走行するディーゼル車にDPF装着を義務付けた東京都や埼玉県のディーゼル規制よりはトーンダウンした内容。中間報告は市の環境局のホームページに掲載している。
