気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年3月21日付
●エコカーの時代、「夢」の電気自動車、100年前には本流、普及の道遠く（読売・15面）
●東名2児焼死の両親の講演聴いた後、参加のJC会員飲酒運転で帰宅（読売・38面）
●バスケットボール日本リーグ、ファイナル最終戦でいすゞ2冠、トヨタ降す（毎日・22面）
●ルノー、カルフール、アクサなど、仏企業、日本に熱い視線、対日投資米抜き首位（産経・77面）
ひとくちコメント
「苦い薬は早く飲めば、早く効く」。まるで経営再建中の日産自動車や三菱自動車にも、そのまま当てはまるようなブッシュ米大統領のメッセージである。「春分の日」翌朝の各紙は、19日（日本時間20日未明）ホワイトハウスで行われた森首相とブッシュ米大統領との初の日米首脳会談の記事で埋めつくされており、自動車関連のネタはほとんど見当たらない。
「苦い薬」とは、日本の経済危機克服遅れの元凶となっている金融機関の不良債権処理のことである。日米同時株安が世界経済に大打撃を与えかねない中で開かれた首脳会談はワーキングランチを含めて2時間。森首相が、この問題を「半年で結論を出す」と言い切ったということは、「期限付きの国際公約」になったわけだが、事実上の退陣表明をしている「死に体」総理が「空手形」を乱発しても迫力に欠く。
「公約」と言えば、カルロス・ゴーン社長も就任直後に赤字転落の日産を「早期に黒字化する」と公言したのは有名だが、2001年3月期単独決算で、税引き後利益が黒字になる見通しで、株主に対す配当についても3年ぶりに復配するという。先の従業員へのボーナス満額回答といい、復配といい、「日産の復活」をアピールするためのお膳立てがそろったわけだが、ゴーン社長のほうが「死に体」総理よりも数段上手であることは改めて言うまでもない。
