次世代環境車の本命とされる燃料電池の実用化、普及のため、トヨタ自動車、東京電力、東京ガス、日石三菱、東芝、旭化成などの理事会員21社に、一般会員、賛助会員を65社を加えた合計86社で構成される「燃料電池実用化推進協議会」が19日に設立、都内で会合を開いて正式に発足した。
この協議会は経済産業省・資源エネルギー庁などの燃料電池実用化に向けた提言を受けて発足させたもので、自動車メーカー、ガス会社、電力会社、石油元売りなども参加して、燃料電池普及に向けてインフラ整備、規制緩和などの意見をまとめる。
活動期間は5年間を予定しており、燃料電池の実用化に必要な環境整備や技術的課題などをワーキンググループで協議して、関係省庁に政策提言していく予定。
