小泉内閣が打ち出した道路特定財源の見直しに、国土交通省は「制度の趣旨に反する」という建前論で応じながらも、議論の成り行きに神経をとがらせている。
過去、何度となく新たな使い道が議論されたことがあったが、ことごとく自民党の「道路族議員」や同省などの反対工作で不発に終わった。しかし、今回は「派閥解消」「改革断行」を打ち出す小泉内閣での新方針で、しかも財務大臣が環境対策への流用を提案したことで「今までのように反対しづらい」（国土交通省幹部）。
幹部のなかには「そんなことまだわからない」と質問に態度を硬化させる人も。道路財源の見直しは、小泉内閣の実力を占う意味でも注目されそうだ。
