政府は道路特定財源の見直しを開始した。道路特定財源は、ガソリン税や自動車重量税などで、使途が道路整備に充当が決まっており、年間約6兆円が使われている。
使途が決まっているため、公共事業のシェアが固定化する元凶として問題視されているが、政治家にとっては利権の象徴なため、道路特定財源に手を付けるのはタブーだった。小泉首相は塩川財務相の提言を受けて具体的な見直しを指示。具体的には、道路特定財源を一般財源化するというもので、環境対策に充当することも検討されている。
しかし、道路特定財源は緊急に道路整備するため、ガソリン税、自動車重量税など本来の税率よりも長年にわたって上乗せされてきた。このため、使途を限定しない一般財源化すると当然、税金は安くなるはずだが…
