ディーゼルエンジン（DE）車の粒子状物質（PM）対策などを検討してきた「DE車対策技術評価検討会」は18日、「一定以上の効果を持つDPF（ディーゼル微粒子除去装置）を装着させるため、優遇策をとることは有効」などとする検討結果をまとめた。ただし、運転条件などによって効果や耐久性に差があり、すべてのDE車にDPF装着を義務づけることは困難としている。
具体的には、高速連続走行など負荷の高い走行条件で使われる車両についてはPM除去効果が長続きする、としている。また、1989年（平成元年）規制以前の古い車両は、DPFの装着より最新規制対応車への買い替えが妥当で、1997〜1999年（平成9〜11年）規制車については、すでにPM排出量は削減されているとし、1993、1994年（平成5、6年）規制車が性能や残りの使用年月などから見てDPF装着が有効、と結論づけた。
この結果を受け、関係省庁はDPF装着の助成制度や自動車NOx法など使用車種規制の強化などを検討する。
