小泉純一郎首相が提唱する道路特定財源の一般財源化について奥田碩日本自動車工業会会長は「ユーザーの理解を得ることがまず必要だ」と釘を刺した。
奥田会長の発言は自工会の通常総会後の定例会見でのもの。自工会など業界団体は毎年行われる税制改正論議の場でかねてから、9種類もの過重な負担が自動車ユーザーにかかっていると主張し、ことあるごとに負担軽減を訴えている。
まして、道路整備の財源確保のために本来の税率よりも高い暫定税率が課されているだけに、勝手に使い途を変えられるのは筋が通らないというのが自工会の主張だ。奥田会長は「色々な会議の場で我々の意見を主張していく」としている。
