日本自動車会議所は、今月中にも道路特定財源制度の見直しに関する要望をまとめ、関係省庁や議員に提出する方針を明らかにした。
同会議所は、自動車関係団体で作っている組織で、政治や行政に対し「自動車業界の窓口」として情報収集や要望を働きかけている団体。複雑な自動車関係諸税の簡素化などを以前からも要望しているが、道路特定財源は小泉政権が見直しを示しているホットな話題のため、他の税制改正要望とは切り離し、緊急に要望書をまとめることにした。
「道路財源の一般転用に反対」「その前に本則税率に戻すべき」と主張する模様。
