国土交通省は21日、「公共事業改革への取り組み」を発表した。政府内の公共事業見直し論議などを受け、扇千景大臣が省内に作成を指示していたもの。
大規模ダム新規調査の凍結や高速道路の未事業化区間の整備手法見直しなどを盛り込んであるが、具体的な内容に乏しく、とても「改革」とは呼べない内容だ。
道路特定財源の一般財源化も「受益者負担の趣旨にそぐわない」と従来の主張を繰り返す一方で、「関係各機関と調整し、来年度予算の編成過程を通じて見直す」という表現にとどまっている。国民や国際社会と、巨大利権官庁の“ズレ”は大きい。
