ヤマハは25日、同社製の2輪車を取り扱う全国2000の有力販売店にパソコンを配置し、製品・部品の発注をインターネット経由で行える体制にしていくことを明らかにした。投資規模は3億円で、受注業務の合理化に加え、売れ筋商品の具体的データでの把握などに役立てるという。
端末が配置されることになるのは、同社の2輪車扱う全国8000拠点のうち、1/4にあたる2000店。これらの店舗が現在は電話やFAXで行っている発注作業をネット経由で行えるようにして、受注業務の合理化を推進するのが狙い。
ヤマハは自社内に発注受付用のサーバーを設置するなどして環境を整えるが、店舗側のパソコンについては導入に協力せず、ソフトを提供するのみで、ハードは各自が用意することになる。
