アメリカ・インディアナポリス連邦地方裁判所は27日、ファイアストンに対して「昨年の夏にリコール対象となった650万本以外にも危険なタイヤはある」として、追加リコールを求めていた消費者団体の訴えを棄却する判決を言い渡した。
この訴えはアメリカの複数の消費者団体が起こしていた200件を超える同様の訴えを同連邦地裁が類似裁判として、取りまとめて一括審議していたもの。原告側の主張は「ファイアストン社製『ウィルダネスAT』には、リコール対象となった製造時期以外のものにも危険が存在するので、これを認めてリコール対象に含めるか、交換費用分に見合う費用を支払え」というもの。
対するファイアストンは「今回のリコールは一部時期に製造されたものが対象で、その前後の時期に製造されたものに危険はない」と主張。真っ向から争う姿勢を見せていた。
今回の判決で連邦地裁は「原告は主張するのみで、危険性の具体的証拠を示していない」と判断し、これを却下した。アメリカでは欠陥商品などのトラブルが明るみになると、便乗する損害賠償訴訟が次々に起こされる傾向があり、今回もそのひとつと考えられている。
しかし、原告側敗訴の理由は「具体的証拠を示していない」というだけで、NHTSA（道路交通安全局）が現在進めている欠陥調査が“クロ”と判断された場合、それを理由に同様の裁判が始まる恐れもある。今回の裁判に勝ったからといってファイアストンが安心できるわけではないのだ。
