写真週刊誌『フライデー』で報じられた静電気発火事故を受け、国土交通省は自動車メーカー団体である日本自動車工業会に対し、各社の対応状況や再発防止策などをまとめるよう指示した。
問題となった三菱自動車工業の『シャリオグランディス』については「直ちにリコール（回収・無償修理）につながるものではない」と判断、メーカーの対策を見守る考えだ。一般的に給油口付近で引火した場合、燃料配管の構造やタンク内の残存酸素の関係から爆発の危険性は極めて低いという。
ただ、燃料タンク付近の引火だけに消費者の不安が高まりかねないと判断、セルフ式ガソリンスタンドが増えていることもあり、自工会に対して対応を要請した。経済産業省や消防庁などもセルフ式スタンドで静電気事故を防止するため、ユーザーへのPRなどを関係団体に要請する方針だ。
