総務省は10日、自動車検査体制の効率化や点検項目の見直しなどを進めるよう国土交通省に勧告した。
総務省が昨春から今年にかけて行った実態調査によると、陸運支局間で事務量に2倍程度の格差があることや、遠隔地のユーザーに対して実施している「出張検査」の利用率が低調なものがあった。
自動車の点検項目について368台の整備状況を調べたところ、点検が義務づけられている56項目のうち35項目は要整備率が5％未満。このうち18項目は1％未満で、整備の必要が1台もなかった項目も「ハンドルの操作具合」など8つあった。
自動車の検査は来年7月にも独立行政法人へ移行する見込み。国土交通省では「独立行政法人化を契機に見直しを進めていきたい」と話している。
