国土交通省は国民にわかりやすい道路整備や改良を進めるため、道路の完成時期などをハッキリと示す方針を明らかにした。
道路整備は用地買収がからむうえ、2〜3年で異動する役所の担当者が責任問題になるのを嫌うため、あいまいにされるケースが大半。これが「ダラダラと何をやっているのかわからない、という公共事業批判の一因」（同省幹部）と反省している。
このため来年度の概算要求では「首都圏3環状9放射のいずれかの部分を接続してできる“重点リング”を10年以内に完成」、「来年度中に渋滞長1km以上、通過時間10分以上の全国3200の渋滞交差点ポイントを解消」、「2010年度（平成22年度）までに“開かずの踏切”1000地点の半分を立体交差化」、「10年に1件以上の死亡事故が起こるおそれの事故多発地点3200カ所で来年度中に対策実施」など、数字を挙げて施策効果を説明している。
