アメリカ運輸省はこのほど、GPSを使った航空管制システムなどが電波干渉などの障害を受けやすくなっているとし、航空、鉄道、陸上交通などの関係部局に対策を60日以内に検討するよう指示した。
現地時間の11日午前に発生した同時多発テロをうけ、意図的にGPS信号を妨害する電波を流したり、信号を中継する人工衛星の機能に危害を加えたりする行為も予想されるとし、監視システムや予備システムの構築、軍事用の電波妨害防止システム導入などの対策を検討する。
GPSは日本でもカーナビのほか、物流や測量など広範囲に使われており、システムダウン時の影響が大きい。同省の対策が注目される。
