日本損害保険協会は「自動車盗難対策の推進に関する協会の提言」をまとめた。
それによると本質的な解決には官民一体となった対策の推進が必要不可欠、業界一丸となって対策活動を推進していくとした。その上で、今後の課題として自動車盗難急増の実態や自己防衛手段に関する社会への広報・啓発活動、盗難車データの交換・開示とデータベースの構築、盗難防止性能評価に関する研究を上げている。
また、今後関係機関と合同で、イモビライザーなどの盗難防止装置の普及拡大、盗難車の不正輸出チェックなど、盗難車発見体制の強化、盗難車データの交換とデータベースの構築を進めると、している。
盗難車は急増、保険の被害金額は500億円を突破しており、保険料値上げも各社が検討している。官の対策が進まないことから、業界上げて提言をまとめたが、官の腰は重い。
