いすゞは26日、アメリカで発生した同時多発テロの影響によって北米での新車需要が落ち込むことを前提とした減産計画を明らかにした。生産ペースを落とすことで在庫調整を行うことが狙いで、とりあえず11月までの実施となる。
減産されるのは、いすゞが富士重工業と合弁で運営している生産会社「スバル・いすゞオートモーティブ」での生産分。現在は8000台/月のペースで生産しているが、10月から11月までの期間は2割相当となる1600台分を減産し、6400台/月とする予定だという。
その理由として「同時多発テロによる景気低迷から新車需要の低下が予想されること」や「価格競争が激しくなる恐れがあること」などを掲げている。
ただし、従業員についてはレイオフ（一時帰休）などを行わず、現状の体制を維持するとした。
