日本政府が暫定発動した農産物3品に対するセーフガード（緊急輸入制限）に対する報復措置として、中国政府が日本から輸入される自動車に100%の高額関税を課している問題で、日産とホンダが輸入制限で受けた損害を補填するため貿易保険を申請することが明らかとなった。
26日に毎日新聞が報じたもの。報復関税の導入以後、中国向けの輸出は急落しており、日産が前年同月比で74%減となり、ホンダも微減している。受注分についてもキャンセルが相次いでおり、中国向け車両の生産は事実上ストップした状態となった。このため多額の損失が確定的になったことから、保険の申請を決めたとしている。
貿易保険の適用は、対象国への輸出などがその企業自身の原因以外で実現しなかった場合が対象となるが、両社は実質的な損失が出ているとして損害額を算定しているという。
