トヨタ自動車の張富士夫社長は、米国の同時多発テロ事件を受けて、北米のトヨタの9月の販売が「7%程度落ち込む見通し」と発表した。ただ、需要回復に期待を示し、一部で報道されている「生産・販売計画の見直しの予定は無い」と述べ、計画の下方修正は行わない方針を示した。
北米市場は、テロ事件の影響で消費マインドが下降しており、販売も低迷している。張社長は、９月はマイナス7％前後になるとの見通しを示した上で、マイナス幅は圧縮されていると、して需要は回復に向かっているとの見方だ。このため、生産、販売も計画通り実行する方針だ。
