気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年9月28日付
●トヨタ強気、テロ事件で生産減らさぬ（毎日・8面）
●滋賀県警の誤認判明、「飲まぬ人が飲酒事故死」（毎日・29面）
●テロ余波、米、自動車販売も陰り、トヨタ、一転減少予想（朝日・12面）
●いすゞ、本社を第一生命に売却、譲渡価格230億円（朝日・12面）
●トヨタが「カムリ」全面改良、ワールドクラスに“変身”（産経・6面）
●張富士夫・トヨタ社長表明「自衛隊派遣は当然」（産経・6面）
●日本信販、自動車ローン債権を証券化（産経・7面）
●上海汽車、自動車生産3倍に、2005年メド、年70万台（日経・9面）
●ヤマハ発、開発と生産部門統合、二輪車開発期間を半減（日経・11面）
●BMWなど4社がリコール届け出（日経・42面）
ひとくちコメント
米同時多発テロによる影響で日米の9月の新車販売台数が大幅に落ち込むことが確実になった。きょうの読売によると、9月1日から25日までの国内の軽自動車を除く新車販売台数が前年実績に比べ、12%前後下回っており、月間台数は34万から35万台にとどまる見通しという。
8月は各メーカーとも新車を投入した効果もあって、前年より5.3%の増加となっていたが、9月は一転して新車効果が薄れ、テロによる個人消費心理などの落ち込みがモロに影響していることから売れ行きが鈍化しているそうだ。一方、米国市場でもトヨタの張富士夫社長が「9月は前年同月に比べ7%ダウン」していることを明らかにしている。とくに、「レクサス」など価格の高い車種の落ち込みが顕著で、収益への悪影響が懸念される。
張社長は「今のところ生産計画を修正するつもりはない」（毎日）と相変わらず強気の姿勢は崩していないが、トヨタは10月下旬に日本で開催する予定の「世界ディーラー大会」を取り止める方針を固めた。世界各国からディーラーの代表者を1000人以上も招待するビッグイベントだが、突然のキャンセルは、トヨタばかりでなく、会場や宿泊を当て込んでいたホテル、旅行代理店まで痛手を受けることになる。国内でもテロ事件の余波がじわりじわり広がっている。
