1999年9月から東京都稲城市多摩ニュータウン地区において、地域住民を対象にEV（電気自動車）共同利用「住宅地セカンドカーシステム」の実験を自動車走行電子技術協会（自走協）は行ってきた。
実際の運用を想定し、利便性の向上・共同利用コミュニティ形成のため、車両ステーションを住宅地域に分散し、社会システムとしての共同利用のルールを導入して無料で運用してきたもの。
2001年度は有料での運用テストを行う。実際に則して、自走協が事業者となり東京陸運支局の事業許可を取得する。利用料金は、運用に必要な経費を利用者が共同で分担する。無料時には、1日の利用時間の制限などがあったが、有料化に伴い、実際の運用に促した条件で利用できるようになる
