国土交通省は9日、高速道路の償還見通しについて、幾通りかの試算結果を発表した。
小泉首相が「国費を投入せず、償還期間を（現行の50年から）30年以内にした場合、どのような高速道路の整備計画になるか」と国交省に試算を指示していたもの。ただ、首相が示した「国費未投入、償還30年」の場合、国交省は「高速道路は作れない（投資可能額ゼロ）」との試算結果を公表した。
また、試算結果は現行の高速道路整備計画（総延長9342km、残り2383km）を前提に、達成率や税金で建設を続行した場合の国民負担なども掲載しており、あくまで現行整備計画を続行したい国交省の思惑がにじむ内容となった。
国交省は今月中にも学識経験者による検討会を設け、さらに細かい試算の条件や方法などを検討したい、としている。
