国土交通省は、都市計画道路の完成を後押しするため、工事主体である自治体に「完了期間宣言」を公表するよう要請する。工事区間の大半が完成しているにもかかわらず、一部の用地買収が難航して開通や拡幅のメドが立たない路線が対象。宣言を公表した自治体については工事補助金を重点的に配分する。
同省が政令市などを対象に、「事業着手後10年以上、用地買収9割以上で計画が進んでいない補助事業路線を調べたところ、東京で14路線、大阪で10路線など合計54路線あった。これらの54路線にはすでに5530億円の建設費が投じられており、国交省は早急に計画を進める考えだ。
